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Japanese government published their prediction that some areas will remain more radioactive than 20mSv/y even in 10 years, where will still be uninhabitable on 4/22/2012.
They are planning to complete decontamination in places where the radiation level is lower than 50mSv/y by March of 2014. However, they still have not made a plan for the areas where the radiation level is higher than 50mSv/y.
Though it is assumed that some of the evacuated people want to go home even if it takes time, Japanese government is inclined to the idea that spending money on supporting evacuating people is more efficient. It costs significant sum of money to decontaminate and the reliable technology is not established. It would be more efficient to spend the money on evacuating people.
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、10年後も空間の放射線量が下がらない、原発周辺の地域では、巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだとして、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。
政府は、原発事故で設定した避難区域の中で、現在、年間の放射線量が50ミリシーベルト以下の地域について、2年後の2014年3月末までに除染を完了する計画ですが、50ミリシーベルトを超える地域では具体的な計画を策定していません。
こうしたなか、今月22日、政府は初めて、10年後も原発周辺では放射線量が20ミリシーベルトを超え、住民が帰還することは困難な地域が残るという予測を公表しました。
これについて政府内では、「放射線量が高い地域では、除染の作業もままならず、仮に行っても、今の技術では効果的に線量を下げることは難しい」という指摘や、「巨額の費用がかかる除染よりも、長期間帰還できない住民への支援を充実させるべきだ」といった意見が出ています。
これを受けて、政府は、こうした10年後も放射線量が20ミリシーベルトを超える原発周辺の地域では、除染を実施しないことも含め、対応を検討することにしています。
しかし、避難住民の中には、仮に時間がかかっても自宅に戻りたいという人もいるとみられ、政府は、住民や自治体の意向も調査したうえで、除染を行う範囲や工程表について方針を決めることにしています。
Iori Mochizuki