Contaminated agricultural products are incinerated without resident’s permission

Agricultural products which are banned to sell are incinerated and the residents around the incineration facility are worried about the radioactive ash.

A lot of agricultural products are thankfully banned to sell ,but because they can’t stock them forever,local governments are incinerating them.
However ,Ministry of the Environment allows them to incinerate those radioactive waste with other normal garbage without advance notice.

In North Japan and Kanto area, 12 of 14 prefectures had had farmers and companies incinerate the radioactive products but none of them have disclosed the date or facility location on HP or press conference. Local government officers comment ,”It may cause harmful rumor.” , “We are too busy at dealing with the farmers.”

One of those prefectures ,Shizuoka stopped selling contaminated tea leaves in June. Farmers and distributers incinerated 19 tones of them at Numagami incineration facility and buried the ash at Numagami final disposal site. City government talks they explained 2 of the town government’s leaders in advance but they did not disclose any details. They say it is because there is no duty to notice in advance.

 

 


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The director of a nursery school near the facility talks ,”We did not know anything about the incineration.If we were informed of it in advance ,we could have checked the radiation level etc..”

(Source)

セシウム規制値超え農産物、公表せず焼却 静岡でも茶19トン

2011年12月29日

全国で相次ぐ
放射性物質が検出され出荷自粛などになった農産物が、全国各地で住民らに知らされないまま処分されている。茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された静岡市でも、この茶葉を含む荒茶や製茶約19トンが在庫となり、4カ月前に市の処理施設で焼却、最終処分された。市は今も、その事実を公表していない。法的に問題はないが、処理施設の周辺住民らは反発しており、情報公開の必要性を説く専門家もいる。 (奥村圭吾)
廃棄物処理法には、放射性物質で汚染されたごみについて定めがない。環境省は、東京電力福島第一原発事故の影響で暫定規制値を超えた農産物について、通常の一般廃棄物として自治体が定める方法で土に埋めたり、焼却処分できるとしている。公表の義務もない。
農家や業者が、放射性物質を含む農産物や加工食品の処分を進めているのは、東電などへの損害賠償請求額を確定するためでもある。
本紙の取材では、規制値超えの農産物や加工食品が出た東北、関東地方など14都県のうち、12都県で農家や業者が処分をしているが、ホームページ(HP)や報道発表などで処分時期や場所、方法などが公表されたケースはない。各自治体の担当者らは「風評被害を拡大する恐れがあった」「農家などへの対策に追われ、公表まで考えが回らなかった」などと説明する。
今年6月、一部産地の茶葉から暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された静岡市では、茶農家や流通業者らが8月22~25日、問題の茶葉を含む計約19トンを、トラックで静岡市沼上清掃工場(同市葵区)に持ち込んで焼却処分し、近くの同市沼上最終処分場に焼却灰を埋めた。
市廃棄物政策課によると、処分前に市職員が自治会長ら地元代表者2人の自宅を訪れ、了解を得たという。公表しない理由を、市農業振興課の担当者は「一般のごみと同様に処分してよいとの国の方針に従って粛々と処分したので、公表の必要はないと判断した」と説明する。
一方、沼上清掃工場近くの私立保育園の園長は「そういうものが処分されたとは、まったく知らなかった。不快感、不信感がある。事前に説明があれば、焼却直後の放射性物質の数値を、市に確認するなど最善の策が取れたはずだ」と憤る。
一部産地で10月に春もの干しシイタケの規制値超えが判明した伊豆市では、市やJA伊豆の国などが自主回収中で、処分はこれから。市農林水産課の担当者は「何らかの形で市民に説明を行いたい」と話している。
静岡大人文学部の日詰一幸教授(行政学)「きめ細かく公表を」
被災地のがれき処理をめぐって、これだけ不安が広がっている。放射性物質が検出された農産物の処理でも、市民に必要な情報をきめ細かく公表することで、無用の心配や風評被害を抑えられるはずだ。

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